2024年度　中小企業向けおすすめ補助金のご案内

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新年度がスタートし、今年度もさまざまな補助金制度の応募が始まってます。補助金とは、国や地方自治体の政策目標に沿った事業を、事業者が行う場合に支給される制度です。
補助金制度をうまく活用することで、事業の成長スピードを早めることが可能となります。

この記事では、静岡県や浜松市でホームページ・販売促進で利用できる補助金をご紹介いたします。

小規模企業経営力向上事業費補助金
中小企業等収益力向上事業費補助金
浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金
IT導入補助金2024

小規模企業経営力向上事業費補助金

この事業は、人口減少、高齢化、経済活動の国際化、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等による経済的社会的環境の変化に直面している小規模事業者さまが、工夫・改善による新たな取組を実施する際の経費を助成することにより、その特性に応じた持続的な発展を図ることができるよう支援することを目的としている補助金です。

前提として、経営力向上に意欲がある小規模事業者を対象とし、商工会及び商工会議所の経営指導員によるきめ細かな支援を通じて、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとして実施するものです。

以前弊社NEWSでも記事にてご紹介しておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業等収益力向上事業費補助金

この補助金は静岡県が、ポストコロナにおける中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで独自の技術やサービス展開を目指す取組みを行う中小企業等に対し、予算の範囲内において、交付する補助金です。

募集概要

区分	内容
補助対象者	応募時において、県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等
補助額・率	一事業者あたり上限500万円（下限50万円）補助対象経費（税抜き）の1／2以内（千円未満切り捨て）
補助対象事業	付加価値の向上を目標とする2～3年間の事業計画を策定して行う次の事業（1）承認された経営革新計画に基づく事業（2）収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業
事業計画	【計画期間】補助事業期間（1年間又は2年間）＋1年間のフォローアップ【数値目標】計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均3％以上の増加
伴走支援	商工団体や金融機関等による伴走支援が必須 ※応募から事業実施、実績報告、フォローアップ期間の満了までを支援
補助対象期間	交付決定日から令和7年3月31日（月曜）まで ※補助事業期間が2年間の場合も、年度ごとに審査・交付決定を行います
補助対象期間	専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託費、外注費、技術コンサルタント料、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料

浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金

浜松市が、市内中小企業等の人材確保及び大学生等の市内就職促進を目的として、市内中小企業等の正社員の採用活動に伴う企業情報の発信に要する経費に対する、補助金です。以前にもあった補助金ですが今年度より転職者向けの求人も対象になりました！

補助対象経費

就職情報サイトの求人情報等掲載料
企業が求職者へ直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングの利用料
合同企業説明会の出展料
企業PR動画制作の外部発注経費

　転職者向けも対象になりました！

補助金額

補助対象経費の2分の1以内、補助金上限30万円まで補助します。（浜松市奨学金返還支援補助金認定企業は、40万円を上限とします。）

補助事業者

中小企業基本法に規定する中小企業者（下記表参照）及び常時雇用する従業員数が300人以下の一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等
市内に大学生等の正社員を勤務させる事業所を有すること。
本社（本店又は主たる事業所）が市内にあること、又は本社が市外の場合は就業場所を市内に限定した正社員の求人を行っていること。
市税を完納していること、又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けていること。
納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること、又は指定されていないことについて正当な理由があること。
労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。
浜松就職・転職ナビ「JOBはま！」（別ウィンドウが開きます）に登録し、JOBはま！で正社員を募集していること。

正社員の募集をされていることをご確認ください。

中小企業基本法に基づく中小企業者の定義（下記のいずれかを満たすこと）
主たる業種
主たる業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
1製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2~4を除く）	3億円以下	300人以下
2卸売業	1億円以下	100人以下
3サービス業	5千万円以下	100人以下
4小売業	5千万円以下	50人以下

IT導入補助金2024

これまでMPのTOPICSでも度々ご紹介してきたIT導入補助金が2024年度も申請できます！
申請概要についてはMPの過去記事をご覧ください。

注意！！利用できるITツールが以前とは異なります

これまでMPでは、STORES予約・shoppify・カラーミーショップなど様々なECサイトの導入を条件に、複数の企業様をIT導入補助金採択へのお手伝いをさせて頂きましたが、
2024年度はこれらのツールがIT導入補助金の対象外となってしまいました。
そこで、MPでは昨年秋にPOSレジシステムを新たにITツールとして登録し、IT導入補助金採択のお手伝いをしております。

■POSレジシステムとは

クラウド型POSシステムでは、POSレジから販売する商品の情報をサービス提供者のサーバーに送ります。情報の蓄積や分析はサーバーで行われます。また、タブレット端末やスマートフォンにPOSレジアプリをインストールするだけで、簡単にPOSレジとして利用できます。
通常の販売業務を行いながら、どの商品がいくつ売れたのかシステムがクラウドに記録し、そのデータをブラウザや専用のアプリで閲覧・分析することが可能になります。

この度MPでは新たなITツールとして、Squareとスマレジを導入しました！
どちらも便利なPOSレジシステムです。基本的なレジ機能は一緒で、どちらを選んでも店舗運営に必要な機能は十分に備わっています。
ではどこが違うのか、それぞれの特徴を一部ご紹介いたします。

Square

世界200万以上の事業者への導入実績を誇るSquare。
月額費用0円から13,000円と幅広いプランがありますが、0円プランでも基本的な機能はほぼ全て利用できます。また、iPadだけでなくiPhoneやAndroid端末にも対応しているのも特徴です。基本的にはスクエアリーダーと呼ばれる決済端末とスマホなどの端末があれば、キャッシュレス決済の対応が可能です。一方で周辺機器もスタイリッシュかつシンプルなデザインのものが多く、お店の景観を損ねることなく導入する事ができます。

スマレジ

国内2位、38,000店舗以上の導入実績をもつPOSレジシステムです。
月額費用0円プランを含め、全部で5つのプランが用意されており、欲しい機能やお店の規模感に合わせてピッタリのプランを選ぶ事ができます。またキャッシュレス決済が可能で種類が豊富な点も選ばれる理由の一つです。今現在のレジ機能をよりパワーアップさせたい方にもおすすめです。